外国人の購入資格:ベトナムで不動産を買えるのは誰か?

外国人のお客様の多くが、他の何よりもまず私たちに尋ねるのが「本当に自分がベトナムでマンションを買えるのか?」という質問です。これはとても大切な問いです。なぜなら、購入資格(誰が買えるのか)は、手続き(どう買うのか)とはまったく別の問題だからです。この記事では最初の部分、つまり住宅を所有できるグループに自分が含まれるかどうかを決める、ビザ・パスポート・合法入国の条件だけを扱います。必要書類や契約の署名プロセスについては、別のガイドで解説しています。

核心となる条件:ベトナムに合法的に入国できれば足りる

ベトナムに合法的に入国できる外国人個人であれば、マンションを購入・所有する資格があります。長期ビザ、居住カード、永住権は必要ありません。

これに驚く方はとても多いです。現行の住宅法のもとでは、外国人個人にとって必須となる唯一の条件はベトナムへの入国が認められていること、つまり有効なパスポートと正規の入国スタンプ(観光ビザ、商用ビザ、ビザ免除、eビザなど)があることだけです。

ベトナムに住んでいる必要はなく、一時滞在カードも不要で、ベトナム人と結婚している必要もありません。合法的に入国した訪問者であれば、原則としてすでに資格を満たしています。これにより、海外にいる遠隔投資家はもちろん、ホーチミン市に既に拠点を置く駐在員や起業家といった方々にも門戸が開かれています。

パスポートと入国スタンプ:最も重要な証明

有効なパスポートと正規の入国スタンプこそが、ベトナムで不動産を所有する資格があることを示す鍵となる証拠です。

購入資格の確認では、まず次の2点がチェックされます。

• 母国が発行した有効なパスポート。
• 取引時点でベトナムに合法的に入国したことを示す有効な入国スタンプ(または現在有効なビザ/eビザ)。

言い換えれば、ビザの種類は障壁にはなりません。短期の観光ビザでも、商用ビザと同じように認められます。重要なのは、契約に署名する時点でパスポートと入国スタンプが有効であることです。遠隔で購入し、ご自身が物理的にベトナムにいない場合でも、合法的な委任状(代理)の仕組みがあります。だからこそ、初期段階で経験豊富なエージェントに相談し、初日からすべてを正しく準備しておくことが役立ちます。全体像はベトナムで外国人が購入する際の必要書類チェックリストで先取りしてご確認いただけます。

外国法人も購入できますか?

はい。ベトナムで合法的に事業を行う外資系企業、支店、駐在員事務所、投資ファンドも、それぞれの条件を満たせば住宅を所有できます。

購入資格は個人に限られるわけではなく、一定の外国法人にも所有が認められています。具体的には次のとおりです。

• 合法的に事業を行う外資系企業(FDI企業)。
• ベトナムにおける外国企業の支店・駐在員事務所。
• 外国の投資ファンドや外国銀行の支店。

違いとしては、法人は一般に自社利用のために住宅を購入し(たとえば自社の専門家の住居として)、所有権は投資証明書に記載された事業期間に紐づきます。法人の条件は個人よりも込み入っているため、法人名義で購入される場合は、追加の企業関連書類を準備し、後々の手間を避けるためにも事前にご自身のケースについてご相談ください。

Grand Marina Saigonにおける外国人の所有権の実際

資格を満たせば、外国人はベトナムの法律に基づき更新可能な形で50年間マンションを所有でき、1棟あたり戸数の30%が上限となります。

Grand Marina Saigonのようなブランドレジデンス案件では、外国人向けの所有の枠組みは以下のとおりです。同案件はベトナム初の、Marriottおよび JW Marriott ブランドによるブランドレジデンスとは?開発で、1区 Ba Son に位置します。

上記の表はあくまで目安であり、デベロッパーの公式発表やその時点で施行されている法律により変更される場合があります。30%の上限は、各タワー(Lake、Lagoon、Cove、Sea)で外国人が購入できる戸数が限られていることを意味します。そのため、残りの枠を早めに確認することが本当に重要です。将来的に転売を予定されている場合は、事前にベトナムから売却代金を合法的に送金する方法にも目を通しておくとよいでしょう。

資格がありそうでも慎重な確認が必要なケース

有効に見えても慎重な確認が必要なケースがあります。たとえば有効期限が迫ったパスポート、正規のスタンプがない入国、あるいは一度もベトナムに入国したことがない人の代わりに購入する場合などです。

条件が非常にシンプルに聞こえるだけに、証明の段階でつまずく方が多くいます。次のようなケースにはご注意ください。

• 署名時点でパスポートが失効している、または失効間近である場合。
• 有効な入国スタンプがない、または失効したビザでベトナムに入国している場合。
• 一度もベトナムに入国したことのない親族の名義で所有する場合。
• 事前に確認せずに、建物の外国人枠30%を超えてしまう場合。

これらはいずれも対処可能ですが、手付金を支払う前に見極めておく必要があります。時間と手付金を無駄にしないためにも、外国人購入者がベトナムで陥りがちな7つの落とし穴に目を通し、最初の相談から具体的な質問をエージェントに投げかけてください。

まとめ:ベトナムで購入資格があるのは誰か?

有効なパスポートで合法的にベトナムに入国した外国人個人、またはベトナムで合法的に事業を行う外国法人であれば購入資格があります。

ベトナムにおける外国人の購入資格は、多くの方が思っているよりもずっとハードルが低いのが実際です。鍵となるのはビザの種類ではなく合法的な入国です。資格を満たせば、30%(1棟あたり)の上限内で、賃貸や譲渡の自由を伴う、更新可能な50年間の所有権を得られます。プロジェクトに関するよくある質問については、FAQをご覧ください。

本記事の情報は一般的な参考情報であり、個別の法的助言ではありません。実際の購入資格は、入国状況、お持ちの書類、取引時点で施行されている規則によって異なります。ご決断の前に、法的書類とプロジェクト固有の価格表をご確認ください。